荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
現在も各地域において、自治会長をはじめとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。 荒尾市の自治会長は令和３年度のデータでは１２地区で区長１１７名、行政協力員１２３名で、行政協力員と区長の兼務数は８９名で、兼務率は７６％となっております。自治会がないところが３地区あります。
現在も各地域において、自治会長をはじめとする地域の皆様がお互いに支え合い、住みよいまちを目指して御尽力いただいております。 荒尾市の自治会長は令和３年度のデータでは１２地区で区長１１７名、行政協力員１２３名で、行政協力員と区長の兼務数は８９名で、兼務率は７６％となっております。自治会がないところが３地区あります。
現状では、答弁にあるように浄化槽使用者である入居者を代表する者、つまり自治会長や管理組合が業者と維持管理契約をすることで委託して、費用も徴収、納入しています。そこには時間的にも徴収時の入居者との関係的にも相当な御苦労があると聞いています。 そこで、まず１つ目の質問です。 浄化槽維持管理契約は、浄化槽管理者である市と維持管理を行う委託業者が取り交わすものではないのか、お尋ねします。
令和２年度に実施した自治会長へのアンケートによりますと、地域担当職員の配置はとても評価されておりました。しかし一方、地域担当職員は、地域のまちづくりに深く入ることによって、自主自立のまちづくりを阻害してしまうのではないかと感じているようです。
このたびの一斉改選につきましても、充足率が低い校区がやはりございますので、そこに直接お伺いして、自治会長の皆さんの集まりにお伺いして、そういった御協力のお願いをしているところでございます。
自治会移行後、自治会長会が毎月開催する代表委員会や定例会に職員が参加し、意見を交わすとともに、市幹部職員や新人職員と自治会長との懇談等も実施しております。その中で自治会長から自治会役員の業務の多忙さや地域の人口減少や高齢化により担い手が不足していることなどについて、お聞きしているところです。
地域に足を運ぶと、自治会長等から地域の担い手不足に関する声が多く寄せられ、自主自立のまちづくりの推進のためにも、避けては通れない課題であります。これにつきましては、一朝一夕に解決できるものではありませんが、多くの方と対話を重ね、知恵を絞りながら地道に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、地域活動の裾野拡大も重要な課題と考えます。
プラス前の方でいくならば、加えてこのコロナで地域活動、自治会活動もままならない中で、何かやりたいという気持ちを持たれている自治会長さんはじめ、地域の方々が、ああ、こういうことができたということで非常に達成感というかな、を感じられていましたし、プラス避難所担当職員さんですね、もちろん４月16日、基礎訓練とかでは顔を合わせることありますけれども、コロナの中でなかなか密にはできない中で、やはり去年の５月、
しかし、ほとんどの自主防災組織のトップを自治会長が兼務しており、自治会長は、日常的に多種多様な仕事をこなしています。本予算で一定の資機材や倉庫などは備えたものの、定期的な訓練にまで手が回らないというのが実態です。私も、自主防災の役員をやらせていただいていますので、サポートしたいのはやまやまなのですが、正直、専門知識も経験もないので全く自信がありません。 そこで知ったのが防災士という資格です。
◎庄山義樹 総務企画課長 先般、２月17日に回答書を、自治会長さん宛てで回答させていただきました。その中身にも、これは工法といいますか、鋼矢板を追加して打つとか、そういった新たな振動対策、あとは土曜日を工事しないとか、まずはそういったこともこちらは回答させていただいたところでございます。考えられる最大限の対策ということで、こちらを回答させていただきました。
本日の要望の内容でございますけれども、２月２日に自治会長から市長に御要望が手交されまして、２月17日に回答書をお渡ししております。要望の内容に関しましては、議長に提出したものと同様でございますので、御覧いただけるかと思います。 要望項目でございますけれども、跡地利用を含めて８項目ございます。
私は昨年、雨が降ると小学生の通学路が川になり危険と相談がありまして、対応を協議し、その場所は以前、自治会長から舗装の陳情が上がっておりましたが、舗装だけでは解決しないので側溝を一緒にと、中心後退してある土地の所有者に寄附をお願いしましたが、解決できませんでした。子供たちの安全確保ができなかったということでございます。
そういった中においても、自治会長の強いリーダーシップと協力的な住民の方々によって支えられている活動には、多くの課題もございます。
避難所の市民から強い言葉が向けられる場面がしばしばあり、見るに見かねた心優しい自治会長さんは、「大変だけん、その首にかけた熊本市役所の名札は外しておきなっせ」と声をかけたという話も聞こえております。 現場の厳しさはもちろんですけれども、熊本市民の命と生活を守るためにある職員の皆さんがいざというときに力を発揮できない、この悔しい思いを経験した方はたくさんおられたと思います。
まず、（１）の地域意見聴取の①に、影響地域の自治会長等の意見を記載しております。これにつきましては、第３回定例会でも途中報告をさせていただいております。 次に、右上でございますが、②地域説明会での意見を記載しております。影響校区の自治会長への意見聴取後に地域説明会を13回開催し、意見聴取を10月～11月にかけて行ったところでございまして、参加者は193名でございました。
次に、３の周辺地区への説明でございますが、３センターの周辺地区の校区自治協議会での説明や自治会長への個別説明を行い、いずれの校区、地区でも見直しについて御理解をいただいているところでございます。 最後に、４の今後のスケジュールでございますが、令和４年３月に見直しに係る予算案を提出させていただき、令和５年４月、新体制での業務開始を予定しているところでございます。
ちょっと話は違いますけど、市役所改革の中に含まれると思いますけど、私も自治協議会長をして、公園の草刈りとかいろいろなものを受託してやっているんですが、先日自治会長たちと話したときに、自治協議会ではなくてまちづくりでやってくれんかというような話があったものですから、私がまちづくりは受託できないと言ったところ、自治会長から、「いや、もうできますよ」ということで、そう言われて、担当に聞いたら、そういう話は
昔を思い出しますと、自治会長をしていた祖父が自宅の部屋いっぱいに市政だよりを広げ、隣保ごとに配布する準備を進めていたのを不思議に思っていました。また、市からの依頼文書や町内の情報を、回覧板にて同時に回覧していたように思います。 時代が変わり、今では市政だよりは業者に配布を依頼して行っており、回覧板は自治会を中心に継続されていると思います。
〔３１番 寺本義勝議員 登壇〕 ◆寺本義勝 議員 私は、この質問をする前に校区自治協議会の定例会に出席して、自治会関連の補助金がオンライン化されるという話を聞いたときに、各自治会長さんの反応を見て、この質問をしたわけですけれども、私たちの住む周辺地域におきましては、そもそも自治会長の成り手がいないというのが現状であります。しかも、自治会長さんの任期は、大体のところが２年ぐらいです。
そういった協議の中で、私たちとしましては、新しい熊本市初の施設一体型の義務教育学校を造ることによりまして、子供たちの学びをより深めることができること、また、新しい学校を１つにまとめますと、地域の防災拠点としても活用し得るようなメリットも生まれること等々御議論する中で、今年度頭に地域のＰＴＡや地域の自治会長様含めました地域の代表の方々から、施設一体型の義務教育学校を造ることにつきまして御要望をいただいた
いわゆる町内自治会とか自治協議会のそれぞれから出されている市に対する補助金申請ということで、毎年５月、６月ぐらいを中心に各区それぞれの自治会長さんとか公民館長さんとかが申請をされていくシステムということで、非常に数的にも多くて、電子申請という中身については業務の効率化含めて、また、利用される人にとっては手軽に手書きではなくて電子申請できるということで、非常に利便性が上がるというふうに思っております。